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2.会社設立(法人化)とは?

 このページでは、個人または家族、従業員が1,2名というような小さな事業のことをイメージしています。こういう事業主にとって、会社設立にはどのような意味があるのか、考えてみたいと思います。

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 会社社長とは、どんな感じ?

「個人事業主と会社社長(法人化)」の違いは?

 個人事業は、あなたが辞めればそれで終わります。しかし、法人化した場合、あなたが辞めても会社は存続することができます。その事業を恒久的なものにできるわけです。
 そのため社会的信用の向上と社会的な責任が発生します。

 社会的信用が向上するため事業がよりやりやすくなります。
 銀行からの融資も受けやすくなるし、契約も成立しやすくなります。しかも、好条件による契約が成立するケースも多いようです。

 そして、あなた個人においても大きな変化が生じます。
 会社設立をすると、「事業を行う法人」となります。
 あなたは、法人である「会社」に勤務する社長になります。
 「給与所得者」になるわけです。

 ちなみに、「社長」とは社内の役職のことで、会社法上の名称は「代表取締役」といいます。
 このページでイメージしているような小規模会社では、会社の代表者ということで、「あなた」が社長になるわけです。

 給与は、必要経費扱いになりますから、事業利益を全て給与にしてしまえば、事業所得は0円にすることができます。
 事業所得800万円以上あれば、節税効果が見込めるといわれます。
 税金については「6.個人事業主と会社社長の税金の違いは?」で詳しく取り上げます。

 また、厚生年金など社会保険に加入することもできます。

 しかし、良いことばかりではありません。問題は、煩雑なペーパー作業が増えることです。
 会社設立すること自体、面倒な作業が山積みです。
 会計帳簿・財務諸表は、非常に厳格化されたキチンとしたものが要求されます。
 役員変更、増資、本店移転などがあれば、その都度、登記しなければなりません。

小規模事業でも会社設立(法人化)する効果はあるのか?

 法人化の一番の利点は節税効果です。とはいっても、事業所得がどれくらいあるかによります。ある程度安定して800万円以上あるようなら、節税効果はあります。

 一方、個人事業の利点は、「気軽さ」にあります。
 辞めたい時に辞める自由があるし、事業内容も簡単に変更できます(法人では、提出書類が煩雑なのです)。

 何より、会計帳簿を始め、比較的、簡易な形式で済みます。
 税務調査も対象になりにくい面があり、余計な緊張感を持つこともありません。

 会社の形態の違いについては、次のページ「3.会社形態を一覧比較したい」で説明します。

 節税のための「初めての会社設立」Q&A
事業・会社
形態の違い
   1.個人事業主とは?
   2.会社設立(法人化)とは?
 次⇒3.会社形態を一覧比較したい
   4.1円起業とは?
節税に
ついて
   5.個人と個人事業主の税金の違いは?
   6.個人事業主と会社社長の税金の違いは?
   7.個人と個人事業主と会社社長の税金一覧
会社設立
について
   8.個人事業主になるには?
   9.会社設立の手順は?
   10.会社設立の提出書類は?
   11.格安の会社設立の手続き代行サービスは?
   12.会社設立時にしておくべき税金対策は?

 

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